光山協同組合

我が国で培われた技能等を開発途上地域等の意欲ある若者へ伝え、
「人づくり」という形で国際協力を行うという考え方のもとにある制度です。

具体的には、各実習先（受入れ企業様）にて、
技能実習生（意欲ある若者）が技能・技術・知識を
労働を経て習得して、母国へ帰国する。
・・・という風に行われます。

そのため、実習計画等の書類を作成して、外国人技能実習機構に提出したり、
実習できる期間が限られていたり（最長5年）、対象職種が決められていたり、
実習生が技能や知識を習得出来ているかの確認のために検定があったり、
・・・というような制限や手続きが必要になります。

当組合では、そういった手続きのサポート等も行っています。

実習生を受け入れると、3年間（＋2年間）は母国の家族のために勤勉に働く実習生の力を借りることが出来ます。 また、労働基準法に準じていれば、業務に合わせたシフト体制に100％応じることが出来ます。
（残業・深夜帯・休日の実習も問題ありません。）

昨今の日本はどの業界でも高齢化が進んでいます。このような状況下において、若くて元気のある実習生たちは会社に活性化をもたらします。 また、日本人が行う仕事、実習生が行う仕事等仕事を分けることで、業務の整理・効率化ができます。

国内での求人にコストをかけてもすぐに離職してしまうケースはよくあることです。 外国人技能実習生も3年間（+2年間）と限定的ではありますが、 逆に言うとこの期間内は実習生の力を借りることができます。

人事管理は企業様において重要であり大変な業務です。 職場の定着性の向上によりパート・アルバイトの募集や面接や入退社の業務処理が大幅に低減されます。

たくさんの書類や手続き、面接・日本語講習などを経て、実際に企業に配属されるまで最低でも約7カ月かかります。 ですので、即日や来週から配属して欲しい、などのケースには適合しませんので注意が必要です。

受入時には、数名の受け入れ申込みだけで、入管当局に提出する書類が100枚近くになることもあります。 手間や面倒と感じられる⽅もいらっしゃると思いますが、その書類のほとんどは当組合が作成をサポートいたしますので、 どうぞご安⼼してお任せください。

入国、配属後にも外国人技能実習機構へ提出するための書類の作成・提出などが必要になります。 中には会社様にご準備していただく書類や、記入していただく書類もあります。 また、外国人技能実習機構による監査が行われることもありますができる限り当組合がサポートいたしますので、 ご安心ください。

言語の違いや⽂化・⾵習の違いなどから、 ほとんどの企業・実習生がはじめからスムーズなコミュニケーションをとることは難しく、 業務上でミスが起こったり、従業員と実習生の間で軋轢が生じる恐れもありますが、 配属から帰国まで、ほぼ年中無休での通訳や、実習⽣のトラブル対応を行える環境を整えていますので、有事の際はご相談ください。

実習生送出し機関の管理、実習生の募集、面接準備、人選等の指導管理を行います。
その後、入国までの期間、日本語、習慣、法律等の基礎学習の指導指示を行います。

在留資格証明書申請、交付まで責任を持って手続きを行います。

入国後、集合講習において日本の法律、習慣、更に日本語のレベルアップをはかります。

受入れ企業の実務研修においても指導・支援を行ってまいります。

技能実習１号(1年目)から技能実習２号(2、3年目）へ円滑に移行できるように支援いたします。
※2年目に移行するには、技能検定（基礎級）の合格が必須になります。

「外国人技能実習生制度」全般の支援、フォローを致します。

入国時・帰国時の移動

入国時：空港→集合講習センターへの移動、
帰国時：受入れ企業様→空港への移動を行います。

集合講習終了後

集合講習センター⇒企業様へ配属
実習生の役所での住民票の転入届、
銀行口座の開設等必要手続きなどにも同行します。

集合講習について

集合講習センターでは、約1か月間、市役所・警察・消防署のご支援をいただき、
日本での生活マナーや法律までしっかり教育を行います。
初めて実習生を受け入れられるときは、
当組合と協力関係にある送り出し機関の通訳が実習（勤務）開始日から約2週間程度、
適宜実習先に行き（県外の場合はビデオ通話にて対応）通訳サポートいたします。
そのため、受け入れ時、企業様は殆ど手間がかかりません。

弊社は、日本人3名だったのですが、ベトナム実習生を受け入れたことで流れが大きく変わりました。 実習生のおかげで人手不足が解消したのはもちろん、実習生が頑張る姿を見たり、実習生に技術の指導を行ったりすることで、 日本人もやる気も上がり、会社の雰囲気が活性化されました。それから実習生も日本人も増えて現在では23名まで成長しました。